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『東電の高効率ガス火力、新たに大規模に全面運転開始！』201[ニュース、政治、国際情勢|政治、社会問題]『東電の高効率ガス火力、新たに大規模に全面運転開始！』2014/8/6 ⇒ 東電の火力が急速に効率の良い先端火力に置き換わっている。 震災後たった３年半で、原発ゼロでも、猛暑でも、 電力供給に十分な余裕ができ、 火力燃料費もＣＯ₂も大幅に減少した。 もう、原発を廃止できるのでは？ 原発を廃止宣言すれば、すぐにでも電気代を下げられるのでは？ ・・・ 『東京電力が今夏の供給力強化を完了、高効率のガス火力が2カ所で全面運転』2014/8/6 ＩＴメディア 「燃料費の削減に向けて火力発電所の増強を急ぐ東京電力が今夏の新設計画を7月末に完了した。最新鋭のガスコンバインドサイクル方式による設備が千葉と鹿島の火力発電所で全面的に営業運転を開始した。発電設備の熱効率は57～58％に達して、現在の火力発電では最高レベルである。 8月に入って東日本に厳しい猛暑が訪れて、東京電力の管内では電力需要が急激に増え始めた。それでも供給力にはまだ十分な余裕がある。東京電力は8月に最大で5669万kWの供給力を確保できる見込みで、そのうちの約5％は2014年度に入ってから営業運転を開始した最新鋭のガス火力発電設備が供給する。 千葉県にある「千葉火力発電所」と茨城県にある「鹿島火力発電所」の2カ所で、LNG（液化天然ガス）を燃料に使う発電設備6基が相次いで営業運転に入った。千葉火力発電所では7月31日に3号系列の第3軸が試運転から営業運転へ移行して、第1軸～第3軸すべてが全面稼働した。 千葉の3号系列はガス火力発電設備では現在の最高レベルにある「MACC（More Advanced Combined Cycle）」方式を採用して、1基あたり50万kWの発電能力を発揮する。火力発電の熱効率（熱エネルギーを電気エネルギーに変換できる比率）は58％に高まり、標準的な火力発電と比べて約1.5倍になる。 もう一方の鹿島の7号系列はMACCよりも一世代前の「ACC（Advanced Combined Cycle）」方式を採用している。1基あたり42万kWの発電能力で、熱効率は57％である。MACCではガスタービン発電機の燃焼温度を1500度に高められるのに対して、ACCは1300度までで、そのために熱効率が少し低くなる。 千葉と鹿島で6基が全面運転を開始したことにより、東京電力のガス火力発電設備はACCとMACCによる高効率タイプが合計で36基になった。いずれも熱効率が54～58％台と高く、旧来のガス火力と比べて燃料とCO2排出量ともに2～3割も少なくなる見込みだ。東京電力の収益改善に大きく貢献する。 さらに東京電力は次世代の「MACC II」を採用した最新鋭のガス火力発電設備を神奈川県の「川崎火力発電所」に建設中である。MACC IIは燃焼温度を1600度まで高めることができて、熱効率は61％に達する。1基で71万kWの発電能力があり、2016年7月と2017年7月に1基ずつ営業運転を開始する計画だ。これに伴って旧式の石油火力発電設備を廃止すれば、燃料費とCO2排出量をさらに削減することができる。」 ・・・ ◆原発を再稼働しても、燃料費はほとんど下がらない！ 火力燃料費増加の主原因に「円安」がある以上、原発を一部再稼働したくらいではほとんど解決しない。 むしろ、原発を再稼働すると、関電/九電/北電の姿勢に見られるように、本来の火力燃料費削減の努力が全く行われず、逆効果。 ＜燃料費を劇的に削減し、電気代を下げる方法＞ （１）高い石油から安いＬＮＧ/石炭に燃料転換 （２）効率の悪い老朽火力から、効率の良い先端火力に設備の更新/転換 ◆老朽石油火力から先端ＬＮＧ火力へ転換（100万ｋＷ） → 燃料費＝600億円/年が減少、ＣＯ₂排出量＝50％減少 ◆老朽石油火力から先端石炭火力へ転換（100万ｋＷ） → 燃料費＝1000億円/年が減少、ＣＯ₂排出量＝同等 ※民間資金による先端火力の建設費は2年で回収可能 （３）太陽光などの再生エネの増強＆加速 ◆太陽光533万ｋＷが稼働すると（発電量で火力100万ｋＷに相当） → 燃料費＝1200億円/年が減少、ＣＯ₂排出量＝100万ｋＷ火力1基分がゼロ （４）高い石油連動のＬＮＧではなく、安いヘンリーハブ連動のＬＮＧを北米から輸入 （５）速やかに原発の廃止宣言を実施 → 停止中維持費＝1.2兆円/年の大部分を削減 → 原発によって邪魔されていた次世代の技術開発が加速し、市場が解放され、次世代産業が起こり雇用が生まれ、経済が活性化する → 本当は高い原発の廃止宣言によって初めて可能になる「公正な電力自由化」を行なえば、電気代は劇的に下がる ＜今どういう状況か？＞ ◆震災後のたった3年半で、千数百万ｋＷもの先端火力が新設・稼働開始した。今後も2千万ｋＷ規模の計画あり ◆太陽光を中心に再生エネの認定設備容量は7100万ｋＷ（原発71基分）。年間当たり約1000万ｋＷ（原発10基分）が運転開始している。 ◆2016から、北米から、3～5割安のＬＮＧ輸入が開始する。5700万トン/年の規模で。 現在、ＬＮＧスポット価格も５割急落！ ◆原発ゼロでも、すでに電力6社は黒字化した。 ※